退職代行ってどう思う？7割が賛成って本当？後悔しないための全知識

「退職代行サービス」について、最近耳にする機会が増えたと感じる方も多いのではないでしょうか。

しかし、実際に利用を考えたとき、「本当に使って大丈夫なのだろうか？」と不安になるのは当然のことです。退職代行は頭おかしいという厳しい意見もあれば、一方的な辞め方で同僚から恨まれるのではないかという心配も尽きません。

さらに、実際に起きたトラブルの事例や、業者選びに伴う危険性を知れば、利用して後悔しないかという懸念はさらに大きくなるでしょう。

この記事では、そうした漠然とした不安や疑問を解消するため、退職代行に関する賛否両論の意見やリアルな実態を、多角的な視点から徹底的に解説します。

退職代行どう思う？否定的な意見とその背景

比較的新しいサービスの退職代行は、まだまだネガティブな印象の方がいるのも事実です。

では具体的に、どういった否定意見が見られるのでしょうか。実情をしっかりとリサーチし、リアルな声をお届けします。

退職代行は頭おかしいという世間の声

退職代行サービスに対して、「頭おかしい」「ありえない」といった強い否定的な感情を抱く人が一定数存在します。

こうした意見は、特に上の世代や、伝統的な労働観を持つ人々から聞かれることが多いようです。

その背景には、「自分の進退は自分で決めるべきだ」という社会人としての責任感や、「お世話になった会社なのだから、直接挨拶して辞めるのが筋だ」という礼儀を重んじる価値観が根強く存在します。

このように、退職という重要な決断を第三者に委ねること自体が、無責任な行為だと捉えられてしまうのです。

もちろん、こうした意見は一つの価値観に過ぎませんが、世の中にはこのような考え方を持つ人々がいるという事実は、利用を検討する上で知っておくべきでしょう。

挨拶なしで辞めると恨まれるのか

退職代行を利用した場合、原則として本人が出社することはないため、上司や同僚に直接挨拶をせずに会社を去ることになります。

この点について、残された側から「恨まれるのではないか」と心配する声は少なくありません。

結論から言うと、ネガティブな感情を抱かれる可能性は残念ながらゼロではありません。なぜなら、突然の退職は残された従業員に大きな負担を強いることになるからです。

特に、十分な引き継ぎが行われないまま辞めてしまうと、業務が滞り、他の誰かがその穴を埋めなければならなくなります。

人事担当者の声にも、「後ろ足で砂をかけるような辞め方で残された側はそのツケを払わされる」という厳しい指摘がありました。

また、業務上の負担だけでなく、感情的なしこりが残ることも考えられます。

今まで一緒に働いてきた仲間から何も言われずに突然関係を断たれてしまえば、寂しさや裏切られたという気持ちを抱くのも無理はないかもしれません。

したがって、業務への影響や人間関係の観点から、恨まれるリスクは存在すると理解しておく必要があります。

退職代行に潜む法的な危険性とは

退職代行サービスの利用自体は、民法で保障された退職の権利（民法627条）を行使する上での一つの手段であり、決して違法ではありません。

しかし、依頼する業者を慎重に選ばなければ、思わぬ法的な危険に巻き込まれる可能性があります。

最大の注意点は、弁護士資格を持たない業者が行う「非弁行為」です。

非弁行為とは何か

非弁行為とは、弁護士の資格を持たない者が、報酬を得る目的で法律事務、特に「交渉」や「法律相談」を行うことを指し、弁護士法第72条で固く禁じられています。

退職代行において具体的には、利用者に代わって有給休暇の取得や未払い残業代の支払いを会社側と「交渉」する行為がこれに該当します。

もし、弁護士資格のない民間企業が運営する代行業者がこれらの交渉を行った場合、その行為は違法となります。

会社側がその違法性を指摘してきた場合、交渉は決裂し、退職手続きがスムーズに進まなくなる危険があるのです。

業者選びのポイント

こうした危険を避けるためには、代行業者の運営元を正しく理解し、自分の目的に合った業者を選ぶことが極めて大切です。運営元は主に以下の3つに分類されます。

このように、単に「辞める意思を伝えてほしい」だけなのか、それとも「有給消化や残業代の交渉もしてほしい」のかによって、選ぶべき業者は変わってきます。

自分の状況を冷静に分析し、適切なパートナーを選ぶことが、法的な危険を回避する上で最も重要な鍵となります。

利用者が語る金銭面のトラブル

退職代行サービスは、その手軽さから多くの人に利用されていますが、中には悪質な業者も存在し、金銭的なトラブルに発展するケースも報告されています。

最も多いトラブルは、想定外の「追加料金」を請求されるパターンです。

最初に提示された金額は安価だったにもかかわらず、手続きを進める中で「交渉費用」「書類作成費用」といった名目で次々と追加料金を要求され、最終的には高額な支払いになってしまったという事例があります。

特に、料金体系が不明確な業者や、「成功報酬」をうたう業者には注意が必要です。

また、料金を支払ったにもかかわらず、業者からの連絡が途絶えたり、十分な対応をしてもらえなかったりするケースもあります。

こうした事態を避けるためには、依頼する前に公式サイトで料金体系を隅々まで確認し、追加料金の有無や返金保証制度について明確に記載されている、信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。

複数の業者を比較検討し、少しでも疑問に思う点があれば、契約前に必ず問い合わせて解消しておく姿勢が求められます。

退職を人任せにして後悔する心理

退職代行を利用して無事に会社を辞めることができても、その後になって「本当にこの辞め方でよかったのだろうか」という罪悪感や後悔の念に苛まれる人も少なくありません。

このような後悔が生まれる背景には、「お世話になった人たちに、自分の言葉で感謝の気持ちを伝えられなかった」という心残りがあります。

特に、厳しいながらも指導してくれた上司や、苦楽を共にしてきた同僚がいた場合、「一方的に関係を断ち切ってしまい申し訳なかった」という気持ちが、時間が経つにつれて大きくなることがあります。

また、退職代行という手段を使ったことで、「自分は嫌なことから逃げただけなのではないか」「社会人として最後まで責任を果たせなかった」と自分を責めてしまうケースも見られます。

円満退職とは言えない辞め方をしたという事実が、次のステップへ進む上での精神的な足かせになってしまうのです。

もちろん、ハラスメントなど、代行を使わざるを得ない状況も多々あります。

もし少しでも円満に退職できる可能性があるのなら、後悔しないためにも、まずは自分で伝える努力をしてみるという選択肢も視野に入れるべきかもしれません。

企業人事担当者が語る退職代行の事例

退職代行サービスは利用者にとっては便利な存在ですが、それを受け取る企業側、特に人事担当者からは、サービスのあり方そのものに困惑や不満の声が上がっています。

一部の代行業者は非常に高圧的かつ非礼な態度で連絡をしてくるとのことです。

例えば、いきなり電話をかけてきて、利用者の上司ではなく「退職業務の実務担当者を出せ」と一方的に要求したり、自社のメールアドレスを教えずに「そちらから空メールを送れ」と指示したりするなど、ビジネスマナーを著しく欠いた対応が目立つようです。

さらに、利用者が入力した退職理由や職場への不満が書かれた申込フォームの内容を、そのまま会社側に転送してくる業者も存在するとのこと。

これには、個人情報の管理体制に対する強い懸念を抱かざるを得ません。

退職そのものは当然の権利として認められても、代行業者のこうした非常識な態度が原因で、会社側が硬化し、本来スムーズに進むはずの手続きがこじれてしまう可能性は十分に考えられます。

退職代行どう思う？肯定的な意見と利用実態

ここ近年、ものすごい勢いで認知が広まっている退職代行。では実際の利用状況はどんな感じなのでしょうか。

退職代行を利用する人の生の声や、統計データなどをご紹介します。

多くの人が退職代行をなぜ使うのか

退職代行サービスを利用する人々は、決して安易な気持ちや無責任さからそれを選んでいるわけではありません。

多くの場合、自力では退職の意思を伝えることが極めて困難な、深刻な事情を抱えています。

その最大の理由として挙げられるのが、職場におけるパワーハラスメントです。上司からの威圧的な言動や人格否定によって精神的に追い詰められ、「辞めたい」と言い出すこと自体に恐怖を感じてしまうのです。

また、人手不足を理由に「今辞められたら困る」「代わりが見つかるまで待て」と強引に引き止められたり、退職を申し出ても無視されたりするケースも少なくありません。

参照したアンケートのコメントにも、「辞めようとすると圧力をかけて来る悪質な企業もある」「心無い言葉を投げられたり、ひどい対応をされると後々まで心身を病む」といった切実な声が寄せられていました。

このように、正常なコミュニケーションが成立しない労働環境において、退職代行は自分の心と体を守り、人生をリセットするための「最後の砦」として機能しているのです。

7割以上が賛成するアンケート結果

かつては「ありえない」と見なされがちだった退職代行サービスですが、世間の認識は大きく変化しています。

株式会社ドリームプランニングが2024年7月に実施した調査（有効回答502名）によると、退職代行サービスに対して、実に回答者の4分の3以上、つまり75%以上が肯定的な考えを示していることが明らかになりました。

この結果は、「退職代行なんてけしからん」という考え方が、もはや少数派になりつつあることを示唆しています。

肯定的な意見の中で最も多かったのは「退職を言い出せない人にとって救い」（47.2％）、次いで「ブラック企業なら仕方ない」（46.6％）でした。

これは、多くの人が「自分は使わないかもしれないが、追い詰められている人の助けになるなら良いサービスだ」と考えていることの表れです。

働き方の多様化やハラスメントに対する社会的な意識の高まりを背景に、退職代行は個人の権利を守るための正当な選択肢の一つとして、広く受け入れられるようになってきていると言えるでしょう。

ブラック企業相手には有効という意見

退職代行サービスの存在価値が特に際立つのが、常識や法律が通用しない、いわゆる「ブラック企業」を相手にする場合です。

こうした企業では、従業員が退職を申し出ると、不当な引き止めや脅し文句が横行することがあります。

例えば、「今辞めたら、お前が担当していたプロジェクトの損害を賠償してもらうぞ」と脅されたり、「お前のような人間はどこへ行っても通用しない」と人格を否定されたりすることで、退職を諦めざるを得ない状況に追い込まれるのです。

しかし、こうした引き止めの多くは法的な根拠に乏しく、単なる脅しに過ぎません。

個人でこうした圧力に立ち向かうのは非常に困難ですが、弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを利用すれば、法律の専門家が盾となってくれます。

専門家が介在することで、企業側も不当な引き止めができなくなり、結果としてスムーズな退職が実現する可能性が高まります。

このように、自分の心身の健康を守るための「防壁」として、退職代行はブラック企業に勤める人々にとって極めて有効な手段だと考えられています。

バックレるよりは合理的という見方

会社を辞めたいけれど言い出せない状況に追い込まれた結果、何の連絡もせずに突然出社しなくなる、いわゆる「バックレ（無断欠勤）」という選択をしてしまう人もいます。

しかし、この方法は会社側に多大な迷惑をかけるだけでなく、自分自身の社会的な信用も失いかねません。

そうした最悪の事態と比較すれば、退職代行サービスを利用する方が、はるかに合理的だという見方ができます。

なぜなら、代行業者を通じてではあっても、「退職したい」という本人の明確な意思が会社側に伝わるからです。意思が伝われば、会社側も離職票の発行や社会保険の手続きといった事務処理を進めることができます。

一方で、バックレの場合は本人の安否確認から始まり、会社としてはどう対応してよいか分からず、手続きが長期間滞ってしまう可能性があります。

残された同僚の心理的な負担も計り知れません。その点、退職代行は最低限の社会的ルールに則った手続きであり、会社側にかける迷惑を最小限に抑える方法の一つである、と考えることもできるのです。

結論、退職代行どう思うか悩む方へ

ここまで、退職代行サービスに関する様々な意見や実態を見てきました。

「退職代行をどう思うか」という問いに対する最終的な答えは、個人の価値観や置かれている状況によって異なります。

利用を悩んでいる方は、以下のポイントを参考に、ご自身の状況と照らし合わせて判断してみてください。